2010年02月12日

<システム会社不正取引>元会長ら強制捜査へ 横浜地検など(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の不正取引疑惑で、横浜地検と証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で元会長(62)と元副会長(68)への強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、複数の取引先との売買を装う「循環取引」などで売上高を過大計上したという。

 08年4月に公表された社内調査によると、同社は03年6月期〜07年6月期の56件の取引で、売上高を計682億円水増しした。捜査関係者によると、時効にかからない05〜07年の各6月期のうち1期分をまず立件、続いて別の期の立件も検討する。この間だけで粉飾額は数百億円に上る。

 また循環取引では、中身がない架空のソフトウエアが転売されたり、同社が買い戻した際に商品名が変わっていたソフトもあり、不適切な取引の発覚を防ぐ工作だった可能性もあるという。

 会社関係者によると、元会長は関与させる会社名を挙げて部下に循環取引を指示したという。元会長は毎日新聞の取材に「不正な取引を指示したことはない。調べた中に循環しているものはなかった」、元副会長は「何も話せない」と話した。

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posted by シンジヨウ テリオ at 17:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月10日

外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会(産経新聞)

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党6党との意見交換会を行った。

 民主党の今野東(あずま)参院議員は「(永住外国人は)税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民3党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法15条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

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posted by シンジヨウ テリオ at 14:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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