2010年04月07日

ビジネス用小型機の利用促進=羽田で10月に規制緩和へ−国交省(時事通信)

 国土交通省は5日、移動時間の短縮などを目的に企業や個人が保有するビジネス用小型機(ビジネスジェット)の利用促進に向け、羽田空港の規制緩和に乗り出す方針を固めた。10月に予定されている4本目の新滑走路の運用開始と同時に、申請手続きの簡素化や駐機場の利便性向上策を実施する方向で調整する。
 ビジネスジェットは欧米を中心に利用が拡大しており、同省は成長戦略の一環として需要の取り込みを図るとともに、地方空港の活性化にもつながると期待している。
 同省によると、羽田では原則的に1日4回までの離着陸を認めており、2008年の利用実績は1375回(うち国際線は310回)。ただ、利用には希望日の前月15日までに申請し、同25日まで抽選決定を待つ必要がある。
 このため、同省は申請を先着順に受け付ける方式に変更し、空きがある発着枠への追加申請期間も従来の「利用日7日前」から「同3日前」までに延長。空港内での移動時間短縮のため駐機場は新設するターミナル近くに移し、駐機可能期間も5日間から7日間に延ばす。 

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2010年04月05日

<JR西>緊急停止装置外し運行 点検後に再設置怠り(毎日新聞)

 JR西日本が昨年12月から今年1月にかけ、運転士に異常が起きた際の緊急列車停止(EB)装置が機能しない列車2編成を運行させていたことが分かった。車両点検に伴い、いったん装置を取り外しながら、その後、再設置を怠るなどしていた。EB装置はJR福知山線脱線事故(05年4月)をきっかけに導入が義務化されたが、今回の2編成のうち1編成は事故のあった路線を走っていた。JR西は事態を重視し、点検内容を見直すなどの対策に乗り出した。【鳴海崇】

 EB装置は、急病や居眠りなど運転士に不都合があった場合に列車を止めるシステム。運転士が列車の操作を1分間行わない場合に警報ブザーが鳴り、5秒間操作がなければ非常ブレーキが作動する。福知山線事故を契機に国土交通省が省令を改正し、06年7月から設置を義務付けた。JR西は、現在、約85%の整備を終えている。

 今回不備が発覚したのは、装置を整備済みの2車両。うち1車両は昨年12月18日〜今年1月4日、京田辺(片町線)−宝塚(福知山線)間で、普通電車の先頭車両として運行。車両点検で一時的にEB装置を取り外したが再設置をしていなかったという。非常時にボタン一つで列車を停止し、付近の列車に停止信号を出す「TE装置」と速度検出装置も併せて外されていた。検査日誌などの書類には装置を外した記載がなく、作業内容が十分に引き継がれていなかったのが原因とみられる。

 また、もう一つの車両は昨年12月28日〜今年1月13日、城崎温泉−豊岡(山陰線)間の普通電車として運行されたが、速度検出器のスイッチが切られており、連動するEB装置が作動しない状態だった。この間に車両点検は計6回行われたが、速度検出器のスイッチの状態は確認の対象外だった。

 JR西広報部は「EB装置義務化の発端を作った会社が、自ら装置の不具合を看過してしまい、誠に申し訳ない」としている。

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2010年04月02日

<食品事故>製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ(毎日新聞)

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】

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